事務所通信
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作成日:2017/06/01
事務所職員から皆様へ



事務所から皆様へ〜社員旅行の巻〜  

 

 みなさんこんにちは。副所長の藤村です。

確定申告が終わってゴールデンウィークがあっという間に過ぎ去り、今月は3月決算の申告で忙しい月となります。

 

 さて、弊社では毎年社員旅行を実施しております。今年は来月福岡に1泊で行く予定です。開業して間もなくは数名の社員しかいなかったと聞きますが、今や14名の大所帯となりました。4月より新しい税理士も入社し、社員同士のよきコミュニケーションの場となればいいなと思っております。

 

 この社員旅行ですが、ある条件を満たしていないと、その旅費が福利厚生費ではなく従業員の「給料」としてみなされて課税される恐れがあることをご存じですか?楽しいはずの旅行が個人に課税されて所得税が高くなってしまった…なんてことは避けたいですよね。おまけに給料としてみなされると会社が払う消費税もその分高くなってしまいます(原則課税の場合)。そこでちょっとおさらいしておきましょう。

 

*社員旅行費用が給料として課税されないための条件*

@旅行の期間が4泊5日以内であること(海外の場合は現地滞在日数が4泊5日以内)

A旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること

 (工場や支店ごとに行う場合はそれぞれの職場ごとの人数の50%以上の参加が必要)

B不当に高額でないこと(会社負担の金額が1人あたり10万円程度ならOK)

 

 過去の裁決例では上記@Aは満たしていても会社負担が1人につき241,000円だったためBが満たされておらず高額と判断され、従業員の給料として課税された事案があります。ちなみに社員旅行に行かないまたは行けない人には現金で少し支給しようかなとお考えのアナタ、危ないですよ。不参加者に金銭を支給すると社員旅行に参加した人にまで給料としてその金銭額が課税されます。要注意です。

 

 他にもノルマ達成者だけの報奨旅行や永年勤続者(おおむね10年以上)に旅行券を贈る場合も給与課税されます。後者の場合は実際の行程表や領収書などを出してもらっていざという時のために記録を残しておくことでそれは回避されます。

 

 さぁてと、今月頑張って福岡で水炊き、ラーメン、それから…羽根を伸ばそ〜っと。

 

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