数字を正確に分析し、ぼんやりとした”何となく経営”は止め、月次試算表で見える具体的な改善策を提案し、数字に強い経営者を育て、はっきりとした経営へと導く。
苦手な分野、難しい計算、数字のことはさっぱりわからない、頭が痛くなる――
だからこそ、スペシャリストに任す。税に関するさまざまな悩み質問から、企業を取り巻くあらゆるリスクマネジメントまで、幅広い分野でご相談に応じます。
私どもは下記のような 税務・会計のサービスを通じてお客様に貢献したいと考えています。
税務相談
所得税、法人税、相続税、消費税等の疑問について、私たち税の専門家がお答えします。節税ノウハウが生きます。
経営指導
バランスシートの分析により、美しいバランスシートを作る指導をします。
記帳代行・指導当事務所では、個人事業者の方や法人様の会計記帳の代行サポートを行っております。 面倒な日々の記帳事務をお任せいただき、お客様には本業に専念していただくためのサポートです。
月次決算
■月次決算書の作成について
- 作成様式
- 事業の構図、企業発展の哲理
- 月次決算ワンシート
- 資金別貸借対照表（当月）（累計）
- 残高試算表（当月）（累計）
- 月次コメント
- キャッシュフロー計算書
- 図解貸借対照表
- STRAC図表（当月）（累計）
- その他（グラフ）
- ポエム
月次巡回監査企業の発展と繁栄をお手伝いするため、『月次巡回監査』を基本業務としています。
OA化指導
貴社のOA化（自計化）のお手伝い。最終的にＬＡＮシステムにより相互通信を目指します。
事業再生・リスクマネジメント
「事業再生」を簡単にいうと、資金繰りに詰まった中小企業を倒産させることなく、たとえ一部だけとなろうが事業と雇用を継続させるものです。
例えば、製造と販売の事業を行っている企業が不採算に陥った場合、業績の良いどちらかの事業だけを残し、残った他の事業を切り捨てるといったことや、現在の会社とは別個の新しい法人をつくり事業を移譲する方法、それぞれの強みを持つ複数の企業を総合させて企業価値を高める方法などがあります。
もちろん状況によっては、生活だけをどうにか守るために、すべての事業を手放すことも考えられるでしょう。
つまり、現状のままでは会社は倒産してしまい、一家離散や社員解雇を余儀なくされる状況を阻止するのが事業再生です。そして、あらゆる角度から再生につながる道を探し出し、その手ほどきをするのが事業再生コンサルタントなのです。
決算報告会 決算報告会で貴社の「企業成長の原則」を実践します。
■報告会1
経営戦略の見直し、組織・人事の見直し、経営者は自己革新を見直していきます。
■報告会2
自社の強み、弱み、技術力、営業力、ノウハウ等を分析し経営者の熱き思いを利益計画の中で、具体化していきます。
■報告会3
決算報告を行い、計画と実績の差異分析、経営分析を行い問題点を抽出します。
■報告会4
経営者は本当の経営に目覚め、悩み多かった経営が楽しみになっていきます。
金融支援サービス 
金融機関の紹介から融資の手続きまで貴社の資金調達を強力にサポートします。
資産対策事業承継 
相続税の節税対策、資金の有効活用、自社株対策等、後継者への円滑な事業の承継等について、ファイナンシャルプランナーがシミュレーションや提案を行っています。
経営計画（未来会計）経営計画は２つの目標を達成するために実行します！
■固有の目的＝『経営理念等』
創業精神等の企業風土・精神的拠り所
■普遍的目的=『存続と発展』
社会から経営資源（人・物・金）を調達し、活動し、利益を得て、還元しながら・・・。
相続相続は人生において何度も経験する事ではありませんので、知らないことだらけで不安になられるお客様が大勢いらっしゃいます。
当事務所ではその不安を取り除き、面倒な手続きや争い事をできるだけ軽減できるよう（順調に相続業務が終了するよう）、お客様の立場に立ってできる限りサポートしていきます。
税務調査立会法人税・所得税・消費税・相続税等の国税局・税務署の税務調査に対して、経験25年のノウハウで対応致します。
Ｍ＆Ａ後継者不在等の解決策としての会社譲渡、事業伸展のための会社譲受について株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの理事会員として情報提供を致します。
経営革新支援機関■経営革新等支援機関とは？
中小企業庁が専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して認定している、中小企業が安心して相談を受けられる公的な支援機関のことです。
■信用保証協会の保証料が減額!?
弊社のような経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(△0.2％)されます。
■波及効果
経営革新等支援機関の支援を受け、策定支援された事業計画が遂行される中で、売上の増加、販売形態の多様化、販路拡大、海外展開、ブランド価値の向上、 対外的信用が増すことによる新たな取引先の増加など、相応の波及効果がもたらされることが予想されます。
